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ホーム > ようこそ知事室へ > 記者会見 > 2023年5月15日(月)

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知事記者会見

2023年5月15日(月)


知事冒頭発表(ブルーエコノミー駿河湾国際ラウンドテーブルの開催)、発表項目(令和4年度移住者数・移住相談件数、グランシップ館長の交代、第27回伊豆文学賞作品募集)
幹事社質問(東アジア文化都市、観光・飲食業の復興)
一般質問(リニア中央新幹線関連)
一般質問(リニア中央新幹線関連)
一般質問(不適切盛土の公表)
一般質問(リニア中央新幹線関連)

知事冒頭発表(ブルーエコノミー駿河湾国際ラウンドテーブルの開催)、発表項目(令和4年度移住者数・移住相談件数、グランシップ館長の交代、第27回伊豆文学賞作品募集)

(知事)

はい、よろしくお願いします。これは菊ですね。それから、赤い花は、センニチコウであります。まず、発表項目でございますけれども、土曜日にですね、ブルーエコノミー駿河湾国際ラウンドテーブルが開催されました。マリンオープンイノベーション機構、いわゆるMaOI機構が主催いたしまして、清水の市内で、清水区で、ブルーエコノミー駿河湾国際ラウンドテーブルというのが開催されたわけでございますが、このラウンドテーブルは、MaOI機構の研究所長の、五條堀孝先生が議長をお務めになって、そうそうたるメンバーが揃われました。内外のメンバーが揃って、中には笹川平和財団の角南篤理事長、東海大学海洋研究所長の平朝彦先生、また、海洋研究機構機構長(正しくは、「海洋研究開発機構理事長」)の大和裕幸先生をはじめ、国内外の有識者により、海と人が共に暮らしを未来に繋ぐための、今、われわれの課題は何かと。現状の認識とともに、これからの夢を、合わせて語っていただきました。会議では、NTTあるいはNPO法人なども来られまして、NTTは副社長が来られて、この方はもう半分学者でございますけれども、大変、啓発的なお話も伺いました。こうした産業界、さらにまた、民間団体の方たちもお越しになり、県内の高校生も来られまして、海中の環境保全活動、清掃活動ですね、こうしたことについて、立派な方たちの前で、立派な報告をいたしまして、さらにまた、アメリカの上院議員の方もお祝いのビデオメッセージを寄せられたり、海外の先進的な取組も紹介されて、実に充実した興味深い内容でございました。私はもう始めから最後まで、席を立たずに夢中になって聞いていたものでございますが、会議の最後に、政府のリーダーシップに期待する取組として、日本がモデルとして、デジタル田園都市国家構想の海洋版を発信するべきであると。そして、世界に日本のリーダーシップを発揮すること、さらにまた、国のリーダーシップのプラットフォームとなる組織、例えば、仮称ですけど、海の未来会議を創設したらばどうかとかですね、そうしたことが盛り込まれまして、それを提言として取りまとめて、駿河湾スマートオーシャン議員連盟会長の、本県の上川陽子衆議院議員に手渡されました。上川議員の方からは「提言を大変重く受け止めています。政府にしっかりお伝えして、アクションに繋げていきたい。」というように明言されました。このラウンドテーブルの開催をきっかけに、駿河湾を擁する本県が、海洋産業の振興と、海洋環境の保全を両立させる、いわゆるブルーエコノミー、持続可能な海洋経済の世界的な拠点になることを期待しております。

続きまして、これも良い報告でございますが、令和4年度の移住者数、移住相談件数が判明いたしました。令和4年度、2020年度に、22年度に、県及び市町の移住支援等を受けた本県への移住者数は、前年度を上回る2634名となりました。前年度が1986名(正しくは、「1,868名」)でございましたから、766人の増加であります。移住相談件数も、ゆうに1万件を超えまして、1万3496件となりまして、いずれも過去最高を更新いたしました。さらに興味深いことに、世帯主の年代を見ますと、前年度と同様、30代前後、すなわち20代から40代の若い世帯が8割を超えております。市町別では、浜松市、静岡市を筆頭に、東京圏へのアクセスの良い、県東部地域への、テレワークを活用して移住する方が引き続き多い結果となっております。また、35市町のうち18の市町で、過去最高を記録いたしました。県では平成27年度、2015年度から、市町、地域団体等と連携いたしまして、東京圏等の在住者の本県への移住促進に取り組んでおりますが、東京有楽町の静岡県移住相談センターを中心に、移住検討者に寄り添った相談対応や、セミナー、また移住フェアの開催等、年間を通して各種施策を推進しているところであります。こうした取り組みとか、また各地域でのきめ細かな支援の成果が、移住者数の増加、また、移住希望地ランキング3年連続1位といった結果としてあらわれてきていると認識しております。今後も、本県が将来にわたって活力が維持される地域となりますように、官民一体となりまして、移住促進に取り組んでまいります。

続きまして、われわれが誇るグランシップでありますが、このグランシップの館長の交代についてであります。現在グランンシップの館長で、静岡県文化財団副理事長の石塚正孝さんが、本年5月31日をもって退任されることとなりました。石塚館長には、平成26年の就任以来、9年間にわたり、グランシップの運営に携わっていただきました。石塚さんは、東海旅客鉄道株式会社、JR東海の副社長、また、日本放送協会NHKの秘書室特別主幹などの要職を歴任されて、その手腕を生かして、グランシップの企画事業をはじめとする文化事業への助言、あるいは情報発信、施設経営に対して、熱心に御指導をいただきました。本県の文化力の向上に貢献していただいたこと、心から感謝をしております。そして次期館長にはSPAC静岡県舞台芸術センター芸術総監督の宮城聡さんが内定いたしました。正式には、6月1日に静岡県文化財団理事長が任命することとなります。宮城さんは御案内のとおり、SPAC芸術総監督でありまして、それとの兼任になります。世界的な演出家であり、そこで活躍されている宮城さんには、企画事業や運営に対する助言は基より、グランシップの顔として、情報発信を担っていただくことを期待しております。グランシップの本県文化の拠点としての価値の向上に寄与していただけるようにと期待をしているものでございます。

最後の発表項目でございますが、第27回伊豆文学賞の作品募集を開始いたします、デジタルサイネージを御覧ください。なかなかいいですねこれ。誰が作ったんですか。

 

(職員)

静岡デザイン専門学校の学生にお願いしまして。

 

(知事)

学生さん。そうですか。これペンですもんね。そうですね。いやいやなるほど。県と県教育委員会及び伊豆文学フェスティバル実行委員会では、文学の地点として内外に知られている伊豆地域をはじめとする、本県の魅力を全国に発信するために、1997年、平成19年から、平成9年からですね、毎年伊豆文学賞を開催して参りました。本文学賞は直木賞を受賞された今村翔吾さんも、過去の受賞者に名を連ねていられます。まさに歴史ある文学賞として認められているものであります。本年も第27回目の募集を、5月から開始いたしました。募集は2部門にわかれております。小説、随筆、紀行文の部門は、最優秀賞の賞金は100万円であります。応募締切が令和5年、今年の10月1日まででございます。掌編部門、これは短い作品でありますけれども、その短い作品部門、掌編部門では、最優秀賞の賞金は5万円でございまして、こちらの方の応募締切は今年、令和5年の9月17日までとなっております。このチラシは、そうか、ここに書いてございますが、静岡デザイン専門学校の学生さんによるデザインでございました。伊豆と文学を強く印象付ける仕上がりになっているのは、御覧のとおりであります。次のデジタルサイネージを御覧ください。この文学賞は、東アジア文化都市2023静岡県主催事業としておりまして、さらに文学賞と合わせて、伊豆文学を世界に向けて広く発信していくために、秋にはイベントやSPACによる伊豆の踊子の演劇を内容とする、伊豆文学祭を開催することといたしております。多くの皆様からの応募をお待ちいたします。私の方からの発表項目は以上であります。

 

(幹事社)

はい。今月から、幹事産経新聞でございます。産経新聞でございます。よろしくお願いします。ただいまの冒頭の発表の内容につきまして、幹事社から1点だけ質問させていただこうと思います。移住、3年連続で1位になるような、2600名以上の方が移住されたということでありますけども、便利なところとか、東京に近いところとかが中心であるというお話もございましたが、人口減少等々で苦労してるのは、意外と過疎地であったりとか、それ以外の地域であることが多いような気がするのですが、この現状の移住の状況をどのように評価というか御覧になってらっしゃるか。この辺をちょっとお伺いしたく思います。

 

(知事)

はい、テレワークを行っている世帯主という観点で見ますと、全体で226人なんですけども、226人のうち1番多いのが東部地域136名ですね。それから、賀茂地域も10名いらっしゃいます。中部地域61名、西部地域は14名(正しくは、「19名」)と。したがって1番首都圏に近い、三島を中心にした東部ですね、ここに、テレワークを活用して移住する人が多いと。ただしそれは、移住者数2634名の1割にも満たないところでありますが。また就業状況(正しくは、「就業状況の把握」)が可能な世帯主も、1180人ということでですね、移住者数の半分以下しかわからんということでございますが、ともあれ、世帯主が30代前後ということで、明らかに子育て世代ということで、お子様を育てながら、自分自身も首都圏と、この景色や、また、食べ物が美味しい、体を動かせると。子どもにとって良い生活環境というのが、多分ですね、移住の背景にある動機かなというふうに見ております。

 

(幹事社)

そういう意味では、傾向としては便利なところが多いものの、悪い感じではないと。

 

(知事)

そうですね。どういう形で、都内とフェイストゥフェイスでのお仕事をされるかと。1つにはもちろん新幹線で。もう1つはやはり高規格道路と。高速道路ということもございますので、両方でですね、アクセスのいいところっていうのが、おそらく、移住決められたときに、それからまた、買い物はどうか、病院はどうか、それから子どもの学校はどうかということもきっとあると思いますけれども、東部地域も、このところますます充実してきておりますので、そのあたり、例えば、有名なところではトヨタさんがウーブンシティを裾野にお作りになるとか、それから、オリパラの会場に、富士スピードウェイが選ばれて、世界的に大変人気が出たとかもございますし、また、中部横断自動車道も、それから伊豆五湖道路(正しくは、「東富士五湖道路」)ですね、東側の。これもできてですね、甲府地域に行くにもいいとか、そういう地理的な、また、社会インフラ等が評価されているかなと。ですから、おっしゃるように、必ずしもですね、便利なとこだけじゃないんじゃないかと。例えば小山町はたくさんの企業が出てきておられます。ここは交通の便としては必ずしもいいとは言いませんけども、新東名が開通いたしますと、すごく便利になるところでありますしね。そうした意味で、これ、個別にこう分析しなくちゃいけませんけども、全体として賀茂地域にまで来られてるっていうこともございますのでですね、様々な動機の人たちが、それぞれ選択肢をたくさん持てる、本県への移住をされてるんじゃないかと思っております。




幹事社質問(東アジア文化都市、観光・飲食業の復興)

(幹事社)

ありがとうございます。

そうしましたらば、知事の冒頭発言と、今の質問等につきましての各社の御質問をお願いいたします。質問ある方どうぞ。特になさそうですか。そうしましたら幹事社の質問に入らせていただこうと思います。2点ございますけど、1点目、東アジア文化都市についてです。東アジア文化都市の地域連携プログラムの募集がスタートしましたけれども、このプログラムの採択基準に、地域に開かれた取り組みであったりとか、地域への波及効果があることということが盛り込まれております。まずはこのプログラムに対する期待とかですね、効果とか、もしおありになるようであれば、目標みたいなものを改めてお伺いできればと思います。

 

(知事)

いい御質問ありがとうございます。まず狙いですけれども、この地域連携プログラムの募集は、民間レベルの事業を助成しようということでございまして、東アジア文化都市ってのは一種のブランドであります。このブランドを生かして、県内全域で様々な民間レベルの事業が展開されるようにということがございまして、この多彩な民間の事業を、県内全域で裾野を広げるということで、東アジア文化都市の知名度をですね、さらに上げていきたいということがございます。それから、この、効果でございますけれども、東アジア文化都市に認定されていることを契機に、民間団体が自ら活動されてる地域の魅力を再認識したり、国内外に発信することで、まず自信を持っていただくとか、誇りを持っていただくとか、それが地域の活性化であるとか、地域の豊かさの醸成に繋がるという効果を期待したいということであります。それからまた、全体としての期待でありますけれども、東アジアをはじめ、海外との交流と。これは東アジアが、一応、念頭に置かれてるプロジェクトが、東アジア文化都市ですけれども、海外との交流を含めた事業に取り組んでほしいと。それを通じてですね、民間レベルでの国際交流が促進され、東アジア地域全体の平和作りに貢献することになればという期待を持っております。

 

(幹事社)

はい、ありがとうございました。今の質問と回答について何か御質問があれば、各社お願いできればと思いますが。大丈夫そうですか。

 

(知事)

少し言葉を補いますと、今、何か大きく平和などというふうに言いましたけれども、これはですね、ちゃんと理由のあることでございます。東アジア文化都市は今年で10年目で、1つの区切りを迎えておりますが、認知度が極めて低いと。どうしてそうなのかというのは、これまでの9つの自治体でなされたのが、ひょっとするとですね、いわゆる補助金が文化庁から出て、それでそれぞれの地域の文化事業の拡大とか、地域自慢をするとかっていうことに偏ってたきらいがあります。つまり、広がりを欠いていたと。しかしながら、元々の淵源はヨーロッパの文化首都運動です。このヨーロッパの文化首都運動というのはEUがやってるわけですけれども、EUはその前がEC、その前はEEC、その前は、いわゆる石炭鉄鋼共同体で、元々のきっかけは、これは御案内のとおり、ドイツとフランスの間での、工業地帯の資源を巡っての争いがこれまでありましたので、それをもう、金輪際やめようということがきっかけでありますから、平和作りなんですね。その結果、経済共同体また政治的な一体感が進みまして、議会もできました。そして政治経済で一体化が進んでいるので、文化はどうかということで、ヨーロピアンCapital of Cultureという、ヨーロッパの文化首都というのを、ヨーロッパの、言ってみれば文化の原点、ギリシャ・ローマのギリシャのアテネから1985年に文化首都運動として始まりました。ですからまさにキャピタルなんですね。そしてそれは、文化を通じて平和なヨーロッパを作っていこうという、基本的な目標があります。ですからユネスコであるとか、あるいは平和の祭典であるオリンピックとかですね、それと目的を同一のものだと理解すべきものであります。それを東アジアに、10年前に、それぞれの国の文科大臣にあたる方が同意をして始まったものでありますから、したがってわれわれもですね、東アジア、いろんな争いの火種がございますので、そうしたものを、この東アジア文化都市の試みを通じて、1つでもなくしていって、平和な東アジア地域を作っていくということが目的でございますので、目標は大きいといいますか、そういう理想をですね、やはり忘れないようにしたいと。お国自慢の、いわゆる静岡自慢をですね、ただするということではなくて、静岡がたまたま日本の文化の顔に認定されたので、それを通して、特に富士山の存在が認定された根拠の1つとして大きいわけですが、万民の山でありますから、この世界文化遺産としての、こうした富士山の持ってる価値をですね、信仰の対象文化の源泉と。芸術の源泉ということでございますので、そうした形で民間レベルでも、奮ってですね、御活躍いただければというふうに思っております。

 

(幹事社)

ありがとうございます。今の部分についてはいかがでしょうか。質問があればと思いますが、大丈夫そうですね。そうしましたら次の質問に入らせていただこうと思います。今月8日から新型コロナ感染症が、感染症法上の位置づけでいきますと、5類と。普通の季節性のインフルエンザと同じということになりましたが、これによって、いろいろ従前と同じような経営環境と経済環境とか、生活環境に戻るということになるわけですけども、コロナ禍により大きな打撃を受けてしまった観光とか飲食業、ここら辺につきましては今後大いに復興していくことが期待されると。これは知事もこの前そのようなお話がちょっとございました。一方で、全国旅行支援といった支援策は、縮小が見込まれています。民間の調査等々では、客数が増加している。これはそういうことが確認されておるようでありますけども、一方でコスト増が多く、重くのしかかることが、これは原油高であるとかエネルギー関係が高い、それから資材が高い、こういうものがあることから、業況の回復は容易ではないという観測もありますと。今後の、その飲食業等々の復興に向けた支援というのは、十分でしょうか。あるいは、新たな支援策の必要性などはあるのでしょうかと、この辺についてちょっとお伺いできれば。

 

(知事)

はい。これも重要な御質問でございまして、まず観光業と飲食業で、それぞれ分けて現状、それから今後の支援策というのを申し上げたいと存じますが、観光業につきましては、本県の日本人延べ宿泊者数は、令和5年2月には、コロナ前の令和元年同月比で93.4%となりまして、本県観光地では活気が取り戻される状況になっていると。一方、今後、全国旅行支援の縮小が見込まれております。コロナの5類移行による行動制限の緩和で高まった旅行需要を着実に軌道に乗せる取り組みが必要であるという考えのもとに、この6月から、本県独自の体験型アクティビティ割引事業を開始いたします。中身は例えば、パラグライダー、あるいはマリンスポーツ、あるいはフォレストアドベンチャー、そば打ち体験、海釣り、イチゴ狩り、陶芸体験等々でございます。これらを開始いたしまして、夏休み前の需要喚起を行うとともに、旅行消費額の増加に繋げてまいりたいと。それから、団体旅行需要を嵩上げしたいという、そういう考えもございます。これは回復が遅れておりまして、その底上げを図るために、今こそしずおか元気旅バス旅行促進キャンペーンと名打ちまして、貸切バスを使った団体旅行を促進するための支援制度を設けます。バス代助成を行っておりまして、国内外からのいわゆる教育旅行を誘致したいということで、これを強化してまいりたいと思っております。続きまして、飲食業につきましては、業界団体の調査によりますと、今年3月の売上高は、昨年同月比で2割近く増加し、コロナ前の2019年3月の水準に回復しております。一方、記者さん御指摘のとおり、原材料仕入れ、あるいは光熱費、人件費等のコストが上昇しておりまして、十分な利益が確保できない状況であるという認識を持っております。このため、こうした経営課題を克服するために、新しい事業展開や挑戦に取り組む飲食業などの中小企業者を、各種補助金で後押しをしております。あわせて、これは重要なことでございますが、コロナ禍で実施した、実質無利子無担保融資の返済が本格化いたします。こうした中、事業者の方々が返済に行き詰まることのないよう、既に、昨年の10月から借り換えに利用可能な県制度融資の限度額を引き上げるとともに、今年に入りまして、この1月からは融資に係る売上高の要件を緩和しております。また事業者の負担軽減のために、無利子期間終了後の融資利率を、金融機関の同意のもとでではありますけれども、引き下げ可能というふうにしております。全体としまして、本県の観光、また飲食業は、地域経済の大変重要な担い手でございます。本格的な回復に向けた動きをより確かなものとするために、引き続き地域の皆様の声に耳を傾けながら、観光飲食業の復興に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。




一般質問(リニア中央新幹線関連)

(幹事社)

はい。ありがとうございます。今の御質問と、御回答について、各社から質問ございますでしょうか。大丈夫そうですかね。そうしましたら、それ以外の質問に移らさせていただこうと思います。各社質問がございましたらば、よろしくお願いできればと思います。

 

(記者)

よろしくお願いいたします。朝日テレビです。まずリニア関連なんですけれども、山梨県知事が、先日、記者会見で、川勝知事、静岡県に対して苦言を呈している発言をされていますが、これに対していかがでしょうか。

 

(知事)

はい。5月12日の記者会見で、前もってきちっと調整して欲しかったという意見を述べられました。確かにごもっともなところでありまして、JR東海の方に発出したその文書を、前日の、木曜日ですけれども、12日が金曜日ですね、その木曜日の夕刻に、山梨県庁の方に送ったということでございまして、そうすると、十分に調整をすると、両県の間で調整するという時間は実質ないに等しいですよね。そのことに御不満であったということで、これは厳重にですね、こういうことのないようにしたいというふうに思っております。ただ、事情を聞きますと、実は今回、JR東海に発出した文書というのは、新社長になられて、丹羽さんになったということもありますが、前とあまり変わらんということがありまして、ですから、実は1月31日に出した文書と、実質、同内容のものなんですね。ですから事務局としては、もう既に山梨県の方に、何て言いますか、よく御存知の内容というふうに即断したところがあったみたいですが、いずれにしてもですね、こういう重要案件につきましては、前に約束したわけですね、一緒に調整しましょうということでございますので、十分に調整をする時間を取れるようにしたいというふうに思っております。

 

(記者)

ありがとうございます。その後山梨県知事とは何かお話とかされましたか。

 

(知事)

いいえ、しておりません。もう土日が入りましたからね、今日も月曜日ですから。しておりませんが、まもなく、また中央4県のサミット(正しくは、「関東地方知事会議」)もございますし、今回、前日の夕方に来て、そして翌日に、自分に報告があるというのは、もうこれでは困るというのはもっともだということで、もうぜひそういうことのないようにしたいというふうに思ってます。

 

(記者)

次、川勝知事としては中央4県サミット、このあたりで山梨県知事とお話したいと?

 

(知事)

別にその時とは限らないんですけども、機会があればと思いますが、今回、長崎知事のおっしゃってることは、非常に理由のあることなのでですね、前もって、調整をする時間を十分取れるように、山梨県の方にこちらの動きをお知らせするというふうにしたいと思います。

 

(記者)

ありがとうございます。あと1点なんですけれども、山梨県知事がこの前、山梨県で出た、ボーリングで出た水は山梨県の水で、静岡県で出た水は静岡県だと、それが当たり前だと主張されていました。知事は以前の会見で、山梨県の水が静岡県のものの可能性であるということについては関心があると話されていましたが、現状で、これは、今、どちらの水なのかという認識はいかがでしょうか。

 

(知事)

これはまだ確定されてませんね。ただ水というのは流れるわけでしょう。ですから表流水の場合もあるし、地下水の場合もあるわけですね。山梨県と、この水の問題で一緒に協力したのが、あの富士川の調査です。富士川に濁水が流れてきてるらしいと。それがサクラエビの不漁の原因であるということで、ぜひ調査をさせてほしいと言いましたところ、山梨県側も胸襟を開いて、それはもう当然のことだということでですね、上流と中下流、これは一体なのが川ですから、ですからその水の中を魚は、別に、山梨県だ静岡県だということを決めてですね、動いてるわけじゃありませんので、そうしたことは同じように、地下水についても言えるわけですね。特に山梨県と静岡県の県境は、JR東海さんの調査によりまして、静岡県の中に1km余り入っていながらそこは「山梨工区」というふうにJR東海さんが命名しているわけです。もちろん山梨工区は、山梨県内のところは全部山梨工区でありますけれども、あえて静岡県内であるにもかかわらず、1kmもの距離にわたって山梨工区となっている理由はですね、これはJR東海さんの、この地質調査によりまして、この山梨県から1kmぐらい入ったところあたりから山梨県側にかけて、破砕帯があるということがわかってるわけですね。そして、そこで全部ではありませんけど、かなりの調査をなさいまして、相当に水がボーリングで出てくるということでですね、そうしたその山梨県側の一時的な調査に基づきまして、いわゆる先進ボーリングで掘っていくと。これはあの水抜き工事を兼ねておりますものですから、突発湧水もありうるわけですね。そうしたことから、ここにおいては慎重であっていただかなければなりません。それを今、専門部会で議論していただいておりまして、ですからこの山梨県の水か静岡県の水かというのはですね、例えば丸井先生、これ専門部会の先生ですけれども、これはですね、科学的にわかるとおっしゃっておられます。ですから、今、それをやっておりますので、これについてはですね、JR東海さんとしては丹羽社長が、科学的工学的な議論を尽くしていきたいというふうにおっしゃっておりますので、工事ありきということではなくて、やはり約束を守っていただくようにしてほしいというふうに思います。さらに言えばですね、私も実は今回、森本部長が宇野副社長に宛てた、1月31日とほぼ同趣旨の手紙に加えまして、丹羽社長宛にですね、改めまして、この間、去年の暮れあたりから、静岡県とJR東海で行っているそのやりとりにつきまして資料を添えて、お手紙を差し上げました。それは、昨年の6月に閣議決定、自民党の公約、さらに期成同盟会の決議におきまして、南アルプスの水資源、それから自然環境、この保全というのが明確にうたわれているわけですね。したがって、これにつきまして、きっちりと前提にしたうえで、そこの議論を尽くしてですね、それから工事をするべきだというふうに考えております。すなわち、47項目の議論を全部して、解決をするというのが、国交省の有識者会議の約束事なわけですね。ですから、これがまだ流量に関わる、田代ダムの抑制案のことしかやってません。これもJR東海さんの、私は不手際だと思いますけれども、東電と十分に、この中身を詰めないままですね

、この取水抑制案を出して、1年以上、東電の了解を得られてないということで、今日まで来ているわけですね。こうしたことがございます。その意味にもおきまして、この47項目についてですね、あと水質、あるいは盛土、それから生態系、さらに監視のあり方等々はですね、まだまだこれから議論しなくちゃいけないのに、そういう議論をしっかりするという約束を、JR東海は守っていただきたいと。なし崩し的な工事はですね、そういう国家的な要請に対して、国が、あるいはわれわれが理解していることを逆撫でするようなものですから、ぜひそういうことは新社長のもとで、無いように、強いリーダーシップをお取りいただきたいと、これが趣旨です。また近隣の利水関係協議会の方々も、国交省もですね、何をされてるんですかということで、もっと強いリーダーシップをとってくださいと言われているのでありますから、こうした点はですね、新社長のもとで、空気がね、いい方向に一変するように強く期待して、私の方も改めて手紙を出したということでございました。

 

(記者)

ありがとうございました。

 

(記者)

共同通信と申します。今の質問に関連して、先ほど山梨県の長崎知事の定例会見での御発言で、科学的な根拠に基づいて話をしてほしいという要請があったと思うんですけれども、川勝知事はことあるごとに科学的工学的な議論の重要性を指摘されてると思うんですが、長崎知事の発言は他県から見て、科学的な議論がなされていないというように見えるということではないかと思うんですが、そう見られていることについてどう受けとめられているかについてお伺いします。

 

(知事)

そうですね。事務局に、われわれが、JR東海と御議論をしている中身をですね、説明してるはずですから、ぜひ長崎知事さんにおかれましては、われわれの事務局から山梨県の事務局に伝えてる内容に目を通していただいて、今、御指摘のとおりですね、われわれはまさに科学的工学的な議論を専門家を通してやってるわけですね。ですから、決して科学的でない議論をですね、そのレベルでやってるんではありませんので、それは長崎知事さんの誤解ではないかというふうに私は思っております。伝え方に工夫が要るなと思ってますね。

 

(記者)

ありがとうございます。




一般質問(リニア中央新幹線関連)

(記者)

すいません、中日新聞です。今のに関連してですね、長崎知事は、「県内における経済活動は法令などのルールに反しない限り最大限自由が尊重されるべきだ」との考え方を示されたうえでですね、「静岡県に環境面で影響があれば、われわれの責務で調査をやめてくださいというのが筋だ」ということもおっしゃってるんですが、これに対しては知事はどのように?

 

(知事)

そうですね、環境面で、この影響が出るこのリスクがあるので、その議論をしてるわけですね。ですから生態系への影響、それからまた水質への影響、それから盛土した場合の、その安全性の問題、皆これ科学的になされることです。それからまた、トンネル掘ったときに必ず水が出ますけれども、その水を戻す方法、これは工学的な問題ですから、そういう観点でやってるわけですね。そしてそれらがですね、少なくとも専門部会におきましても、われわれ関係者にしましても、到底この了解できる状況にはまだなっていないということですから、すごい不安、懸念があるわけです。この懸念を払拭するために、専門部会をやっていただいておりますので、科学的に議論をして、その結果をですね、尊重してくださればいいと、今その議論を見守ってほしいと思っております。

 

(記者)

その不安、懸念を山梨県に伝えてですね、そのうえで、長崎知事が言うように、山梨から「やめてほしい」というようなことを言うという手段もあるかと思うんですけど、そういう手段はとらないということですか。

 

(知事)

そうですね、そういうふうにこれは議論をして、山梨の長崎県知事さんのですね、ご判断に委ねる以外ないんですけども、1番わかりやすいのは、例えばですね、国交省が山体崩壊の危険のある地域を全国図示しているわけですね。特に山体崩壊の危険性があるというふうにして、濃い赤色に塗っているところがあります。その1つがですね、まさにあの燕沢のところなんですよ。そこにこの膨大な熱海土石流のですね、あれが5.5万立米だったでしょうか。それの6、70倍、360万立米のですね、盛土を置くって言ってるわけですね。掘ると盛土が出ますから、これをどうするんですかということなどはですね、そんなに難しい議論じゃないので、現場を見てくださればわかるし、国交省も、まだ、盛土の議論については入っていませんけども、47項目の中のまだ後ろの方のことなので。しかしながら、最近ですね、燕沢の盛土の方法について、JR東海の方法をそのまま認めるかのような発言をした有識者会議の方もいらっしゃいまして、あるいはJR東海の説明をそのまま鵜呑みにしてる方もいらっしゃいまして、こうした方が、こういう山体崩壊の最も危険なところであるという、そういうデータをお持ちなのかどうかなというふうなこともございまして、ですからいろいろと南アルプスも、山梨県4市町があるわけですね。ですから、南アルプスを水源にしている富士川もあるし、南アルプスを水源にしている地下水、また大井川という表流水もあります。こうしたものは、行政の区をまたいである問題でもあるわけですね。その辺のところを御理解を賜ってですね、われわれもいたずらに、事業に対して足を引っ張ってるわけではありませんで、科学的・技術的にきっちりと解決するリスクを回避するという、そういう目的でやっているものですから、御理解をいただいて、一緒に共闘できれば、それに越したことはないと思っております。

 

(記者)

つまり、静岡県は直接JRに、今後も要請を続けるということをおっしゃってるわけですか。

 

(知事)

私共は、いわゆるリニア中央新幹線建設促進期成同盟会というのに去年の7月に入会を認められておりまして、そこで、いわゆる調査研究、広報啓発というのが、その期成同盟会の活動の第1項目に入ってるわけですね。あとは陳情ということであります。ですから、調査研究がまさに必要なのが、南アルプスのトンネル工事なわけです。なぜかというとこれが突然決まったからですね、2010年に突然決まったからです。それまでは、いわゆる木曽谷のルートと伊那谷のルートがずっと1970年代から議論されたわけです。突然山梨県に、南アルプスにルート変更されたわけです。それをされた方が、一部の調査によればですね、亡くなられた葛西敬之さんだったというふうに聞いております。それ認められたわけですね。したがって調査が十分されてないで、したがって期成同盟会にもその時は入ってないし、去年まで入ってないと。なぜかというと、通ると誰も思ってなかったからですね。ですから、こうしたことを踏まえますと、今、環境影響評価についてですね、有識者会議や専門部会を開いてやってるのは、そうした唐突なルートを変更して、うちに決めたということのツケをですね、今、JR東海は払ってらっしゃるというふうにも思います。われわれは、数十年かけて彼らがやったこと、今、短期間で国を巻き込んでやってるわけですね。ぜひその点は、期成同盟会の方々にも理解を賜ってですね、期成同盟会は情報を共有すると。広報啓発っていうのはお互いにし合うということでありますので、自分の県のこと以外のことについては言うなとかですね、いうそういう態度は本来の期成同盟会の趣旨に反すると思います。

 

(記者)

すいませんちょっと質問と回答がちょっとずれてるかと思うんですけど、山梨県を説得するっていう方法もあるかと思うんですけど、そういう方法をとらずに、今後もJRに対して高速長尺先進ボーリングの中止を訴えていくということでしょうか。

 

(知事)

いや、山梨県の長崎知事さんとはですね、去年の秋だったと思いますけども、山梨県の温泉で、1泊してですね、夕刻から午前中にかけて、こうした件についてお話をしたわけですね。私も資料を持って、御説明をいたしました。しかし、夕食は、やっぱり他の人もいるし、アルコールもちょっと入りますんでですね、なかなかにおっしゃるような説得といいますかね。事実を認識していただいて、それに基づいて、この水の問題でございます、また、自然環境の保全という非常に重要な問題でありますのでですね、経済活動の前提にある、重要案件だと私は認識しておりまして、こういうレベルで、果たしてこのままでいいのかどうかという、われわれが持ってる懸念をですね、共有していただければありがたいと。つまり、早くちゃんとJR東海と交渉してやれという、そういう態度だとですね、いつまでたっても何か知らないままにわれわれが時間を空費しているかのごとく、見られるように思えて、そこは残念に思っています。説得、わざわざ説得するほどですね、彼も忙しいしですね、わかっていただけるぐらい頭脳明晰な方ですからね。わかっていただけるものと確信はしてますけど。

 

(記者)

その頭脳明晰な方が、この「科学的な根拠に基づいて話をしていただきたい」ということを言ってるっていうのは、つまり伝わってないのかなとは思うんですが。

 

(知事)

そうですね、科学的な議論をやっているということが伝わってないのは誠に残念なことです。

 

(記者)

すいません、テレビ静岡です。今の中日さんの質問に対して回答が得られてないと思うので、もう1度お聞きしたいんですけれども、静岡県がJR東海に文書、山梨県内の調査において、県境から300mまでは、以内は掘り進めないよう要請したことについて山梨県は不快感を示しているんですけれども、こうしたまたあの、今の質問と重なっちゃうんですけども、県が直接JRに山梨県内の調査において要請するってことは、今後もあり得るんでしょうか。簡潔にお答えください。

 

(知事)

水が引っ張られる可能性をわれわれは懸念をしておりまして、したがってなぜ水が引っ張れるかということについて、今、専門部会で議論をしてますので、その結果をですね、山梨県と共有したいと思っております。

 

(記者)

今、現状、今回要請した山梨県内の調査の300m以内は中止してほしいということについて、山梨県は違和感を覚えているということなんですけれども、これについてはこの今回の要請について撤回するお考えはないでしょうか?

 

(知事)

ありません。まず水が出た場合どうするかという戻し方について、回答をするというふうにJR東海は言ってるわけですね。その回答が出てきてませんので。出てきたらですね、それを、どういう方法かは別にして、JR東海との交渉の中身を、協議の中身を、山梨県側に丁寧に御説明したいと思っております。

 

(記者)

その考え方について、山梨県は、要は自分の、山梨県のことなのに、他の県が頭ごなしに何がしか言うのは遠慮願いたいという発言なんですけれども、それについては改めてどう思いますか。

 

(知事)

経済活動の前提にあるその水の問題で、まさにこの経済活動として、例えば漁業の問題があって、静岡県のサクラエビの漁業者はですね、その操業を停止したわけですね。それは資源を確保するためです。その資源を確保するための方法は、その濁流のですね、水の濁りの原因を探るということでありました。それをですね、山梨県と静岡県一緒にやったわけですね。ですからその、漁業はもちろん、山梨県はやりませんけど、静岡県の漁業者の経済活動として、自主的な判断で、どうするかってことをされてるわけですが、しかしその前提にですね、自然環境の保全というものがないと、できないと。それは今、まさに、リニア中央新幹線は、民間企業がやってるわけですから、国策とはいえこれ公共事業ではありません。しかも経営の自由、投資の自主性は自分たちで決めるんだという啖呵を切っているわけですね。しかし一方で、国の方が、国交省も、環境省もですね、南アルプスについては、先ほど申しましたような、水の保全とか、自然環境とか、ユネスコパークとの関係もあると。国立公園の問題もある、特別工区の問題もあると。したがって、特段に慎重にしなさいと言ってるわけでございますから、その経済活動とそうしたものとが結びついているのでですね、経済活動一辺倒のその一般論としてはわかりますけれども、その前提である自然環境を痛めて、何の経済活動かという面は、サクラエビの件と合わせてですね、考えていただくとわかりやすいんじゃないかと思います。

 

(記者)

すいません、あと、先ほどJRは約束を結構破ってきたとおっしゃっておりますけれども、本県、知事の方もですね、長崎知事に数年前にですね、また同じような事前の連絡なしにですね、山梨県のことをJRとやりとりしたことがあって、また今回も同じようなことが起きているわけです。言ってみれば知事の方がこの約束を破ったわけですね。これによってまた信頼関係が崩れる可能性ってのは、今、あると思うんですけどもその辺はどうお考えでしょうか。

 

(知事)

いや大丈夫だと思いますよ。それは。

 

(記者)

それはなぜそう思いますか?

 

(知事)

話せばわかるということです。

1月31日に送ったのと同じ内容を、新社長になって、また、専門部会も開かれたので、また答えをいただいていないので送ったということだったんですね、うちは。その説明でおわかりいただけると、つまり新しいことをですね、JR東海に要請したんではなくて、半年前、半年近く前の、5か月ぐらい前ですか、の中身と同じ内容のものを、JR東海に送ったということで、何か新しいことをしたごとくにそれを受け止めますよね。前日(正しくは、「当日」)の夕刻に、事務局からですね、送られてきた。じゃあ調整できないじゃないかと。それはもうそれとしてわかりますけど、中身をしっかり検討して、見ていただければですね、それは1月に送ったものと同じ内容であると、したがって十分にその間に調整をしてわれわれ送ってるわけですから、JR東海に。おわかりいただけると思いますね。




一般質問(不適切盛土の公表)

(記者)

静岡新聞です。盛土関係でいくつかお聞きしたいと思います。先日ですね、4月下旬に、県が不適切な盛土と県内の不適切な盛土163か所の位置情報を公表されました。このこと自体は、非常に画期的なことで前向きに受け止められるかなと考えているんですが、163か所の中にですね、熱海の土石流の起点のすぐ北側にある、第3の盛土と呼ばれている、擁壁が崩壊しているような盛土。これが含まれていなかった、公表されていなかったということが明らかになりました。この公表されなかった理由について、知事はどのように認識されているのか教えてください。

 

(知事)

D地区って言われてるやつですね。そこを今、県と熱海市で協力してですね、それが不適切な盛土であるかどうかということを調べてるわけです。ですから、まだ不適切な盛土であるかどうかもわかっていないということです。ただ、御指摘の背景にあるのは、その危険じゃないかという、そういう住民の方々の不安があるということだと思いますが、これについては毎週ですね、県と市でその現場に行って、その擁壁が崩れる可能性があるのかどうかなどですね、目下のところその可能性はないと。とりあえず、まずは前提である不適切な盛土であるかどうかということの測定をいたしまして、それからってことになります。

 

(記者)

まだ、この、土石流からもう2年近く経つんですけれどもまだしっかり詳細な調査ができていなかったという、そういうことなんでしょうか。

 

(知事)

そういうことですね。今、調査をして、不適切な盛土かどうかっていうのは、そう遠くない将来にわかるだろうというふうに私は聞いております。

 

(記者)

もう一度ですね、県が公表している公文書をもう一度確認してみたんですけれども、この公文書を読みますと、2010年前後にですね、何度も、県と市が話し合いをしてですね、そのときに、関係法令、森林法ですとか都市計画法で命令を出そうと、行政処分を出そうということが検討されているんですけれども、なぜ、そういった盛土が不適切と言えないのか、公表されなかったのか、ちょっとよくわからないんですけど。

 

(知事)

そうですね。私もそれが不適切なものであるかどうかすらわかってないというのが現状だということでありますのでね、まず、それを今、確かめるのが、最初の作業ではないかと思っています。

 

(記者)

もう10年以上前になるんですけれども、そのときの行政対応の経緯というのをきちんと把握されてなかったということなんでしょうか。

 

(知事)

そうですね。今回、聞くまで知りませんでした。

 

(記者)

知事がそこまで細かく把握されるのは、なかなか難しいかと思うんですけれども、県としては森林部局になると思うんですけれども、森林部局ですとか、あと盛土対策課も熱海の土石流の関係なので当然把握してたと思うんですけれども。

 

(知事)

今、その方いらっしゃいますかお願いします。

 

(森林保全課長)

森林保全課の大川井と申します。よろしくお願いします。ただいまの事業者への指導の関係ですけれども、2008年のですね、林地開発許可以降、事業者への指導、開発に関わる指導をですね、行っておりましたけれども、2011年の11月頃から、事業者と連絡が取れなくなってきてですね、2014年の4月に事業者が解散してしまいました。そういったことがありまして、この事業が今、中断しておりました。時が経過しまして2020年の1月にですね、現土地所有者が事業承継いたしまして、そこで協議を再開しております。ただ、その後ですね、2021年の7月3日に土石流災害が発生してしまいまして、そこで協議が中断しました。

ようやくですね、今年の3月に、県と市と事業者による協議が再開したところでございます。以上です。

 

(記者)

そうすると、公表しなかった理由というのは、当初の事業者が倒産というか解散して、連絡が取れなくなったということが大きいということなんでしょうか。

 

(森林保全課長)

そうですね。そこで時がだいぶ経ってしまったということもありまして、現在先ほど知事から説明があったとおり、今現状がですね、ここは許可地ですので、許可した計画に対してですね、現状が今、どのようになっているのかっていうのを、報告を事業者の方に求めているところでございます。

 

(記者)

そういった事業者に報告を求めている盛土というのは、不適切盛土として今回の公表の対象にならないという認識になんでしょうか。

 

(森林保全課長)

そこの判断を今、事業者に求めてる報告等からするということで、そこを今、協議したり調整したりしてるということです。

 

(記者)

今おっしゃったような理由が、もしそうだとすると、他の場所でも、県内同じように不適切盛土であるのに、公表されていない箇所っていうのが、数多くあるような気がするんですけど、その辺りはいかがでしょうか。

 

(森林保全課長)

それについては把握してございませんので、ちょっとここでお答えすることはできません。

 

(記者)

把握しようとはしないんですか。

 

(森林保全課長)

いや、特に私が所管している中では、そういったものはないと思います。

 

(記者)

県としての答えを聞きたいんですけれども。

 

(森林保全課長)

ちょっと全体の話はちょっと私は把握してないので。

 

(記者)

全体のわかる方に伺いたいんですけれども。じゃあ知事に伺いたい。

 

(当局)

盛土対策課の方、お見えになっていますか。

 

(知事)

今回の熱海土石流の被害が厳しかったのでですね、不適切盛土については、全県的に調査をしたということがございまして、ですから、今回あなたがおっしゃったような、ひょっとしてですね、まだ漏れがあるかもしれないということは、とりあえずですね、今、D地区につきまして、所有者が出てきたと、2020年に新しい所有者が前のものを継承したということでございますので、その方と協力してやるということが、とりあえずこれをちゃんとしたいというふうに思います。他のところがあるかどうかにつきましてですね、今、差し当たってないと思うと言っておりますので、しかしながら、そういう御指摘を、仮に県民の皆様方からいただいたらですね、危ないんじゃないかということがあれば、即対応したいと思います。

 

(記者)

知事としてはそこは漏れがあるかどうかというのをもう1回確認するつもりはありますか。

 

(知事)

そうですね。一応網羅的に調査したというふうに、私は報告を受けておりますので、ただ、当然取り残しがあるかもしらんということは、私としましても、心得ております。

 

(記者)

そうするとそこはもう1回確認させるということでよろしいですね。

 

(知事)

今回のようなことがですね、つまり所有者がいなくなって、危ない可能性のところがあったかどうかと。そういうようなことはですね、ちょっときちっと見た方がいいと思いますね。

 

(記者)

あと、公表するかしないかもそうなんですけれども、今、知事おっしゃったように事業者が倒産したり、解散したりしてというのは、これまさにその21年7月のときも、土石流が崩落した箇所も、もちろんそうだったんですけれども、去年の秋の台風のときも島田で、福用というところ、崩れた、これも事業者が倒産してたという事例。こういった対応、倒産した場合の対応というのが、かなり行政としては難しくなると思うんですけど、そのあたりは今後同じようなことを繰り返さないために、どのような対応をすべきだというふうに。

 

(知事)

盛土110番というのもございますのでですね。県民の方々、ぜひ目を光らせていただいて、盛土どうなってるんだというふうな情報を頂戴すれば、即対応するっていうことで、県民の方々の御協力をいただきながら、危ない盛土をなくす方向で、われわれとしては全力を傾けたいと思います。

 

(記者)

そこの事業者がいなくなったり、連絡取れなくなったりしたときの対応っていうのが必ずしもまだ県庁内でちゃんと対応方針決まってないのかな、という感じがするので、そのあたりはしっかりやっておくべきかと。

 

(知事)

そうですね、事業者がいなかった場合はどうするかという対応はですね、それで協議がストップしてしまったと、結果的に放置されたと。それが不適切盛土かどうかは、今回のように測らないとわからないということでは困りますのでね、ですから、その辺もっと慎重に所有者がいない場合どうするかってことについて、指針を決めた方がいいと思いますね。

 

(記者)

ありがとうございます。




一般質問(リニア中央新幹線関連)

(記者)

読売新聞と申します。リニアの話に戻って恐縮なんですけれども、昨年10月にも、山梨県の長崎知事からの一言の連絡もなく遺憾以外の何物でもないと苦言を呈されていて、調整不足を指摘されるのは、今回が2回目ではないかと思います。前回10月のときも知事は山梨県に根回しするほどのことではないと開き直っていらっしゃって、今日も、1月31日と同じ内容だから話せばわかるというふうに、開き直りの姿勢を見せていて、反省の姿勢が全く見えないのではないかと思いますが、山梨県に対して礼節を欠いているという自覚はないのでしょうか。

 

(知事)

もちろん礼節を欠いてるという自覚あります。やはり1月31日にしたのと同じ内容だからということを思ってですね、前日に、こっちが発出した前後に(正しくは、「当日の発出する前に」)御連絡差し上げるというのは不適切だと、礼節を欠くというふうに思っております。

 

(記者)

山梨県の長崎知事は、山梨県の水は山梨県の水というのが常識的な考え方とおっしゃっているんですけれども、川勝知事は山梨県内で出る水も静岡県の水というお考えでしょうか。

 

(知事)

いやそれはですね、水の問題、川の問題、地下水の問題というのは、行政区のですね、範囲を超えて、自然現象ですから、それを事業者は、もちろん経済活動をそれぞれのところでなさっておられるんで、あれですけども、水それ自体はですね、県境を越えて動いておりますので、そういう御理解を持っていただけるものだと思っております。

 

(記者)

すいません、今の回答では理解できなかったんですが、山梨県内で出る水は静岡県の水なんでしょうか。

 

(知事)

それはわかりませんよ。だから、それを今わかる方法があるというふうに、この間の専門部会で丸先生が言われてますので、これをですね、JR東海の方も、それじゃそれを検証するという方向で回答されたと聞いておりますので、ですから、今私がそれを答えるべき筋のものではないと、きちっと検証していただければと思います。

 

(記者)

川勝知事は、その静岡県の水が、山梨県側に引っ張られるというふうな主張をされていると思うんですけれども、その根拠がややわかりにくいことが、こういう問題の原因になっているのではないかなというふうに思うんですけれども、その県の情報発信のやり方について、何か見直すお考えはありますか。

 

(知事)

この話はですね、専門部会で、公開でやってるわけですね。ですから、ぜひ今、大きな関心が持たれているので、有識者会議もまもなく開かれると。専門部会でもですね、どんどんと、この先進ボーリングをやっていくということなので、早急に会議を開きたいと言っておりますから、そこでですね、ぜひ出席していただいて、本当にわかりにくい議論になっているのか、これを確かめていただきたいと。わかりにくければですね、その後、それぞれ担当者が記者会見いたしますので、そこで御質問をいただければと存じますが。

 

(記者)

わかりました。ありがとうございます。

 

(記者)

たびたびですいません、中日新聞です。高速長尺先進ボーリングそのものについてちょっとお伺いしたいんですけど、JR東海は、湧水量が10mあたり、毎秒0.05tを超えたら、掘削を中断して、1週間程度の間に湧水量の減少を確認できない場合は中止して湧水を止めるというような対策も示されています。私、あるいは常識的に考えて、これで十分じゃないかなとは思うんですけど、それ以上に県が求めているところに、今回の科学的な議論、科学的な根拠に基づいて話をしてきていただきたいだとか、そういった長崎知事の言葉も出てくるのかなと思うんですが、行政の比例原則というのに、過剰な対策を求めているというふうに考えられるんですけど、知事はそう考えませんか。

 

(知事)

そうですね、そこに破砕帯があるってことが、もう蓋然性が非常に高いわけですね。したがって、そういうところだからこそ、こういう先進ボーリングをやるわけです。その量もですね、計算によると、膨大な量になるわけですね。これは数字も出されていると思いますが、したがってそうしたものが出てきた場合に、どう対処するのですかということをお聞きするのは、特段この過剰な反応ではないと思っております。すなわち、県境付近はですね、山梨県も含めて、静岡県内1キロぐらいまで、これは静岡県からずっとこう、斜めに掘って行かれてですね、深さが300mぐらいになったところから、もう、どんどんどんどんそのボーリングの先からですね、水がもう、湧き出てくるということで、その県境の静岡県側は、数百mのところまで行って、さらにその水は静岡県を越えて、山梨県まで、そういう破砕帯、つまり水が滞留しているところが続いてる可能性があるということをJR東海の資料が語ってるわけですね。そして、また、破砕帯が両県にまたがっているということでもありますので、ですからこそ、普通の掘削ではなくてですね、高速長尺先進ボーリングというのをやるわけですが、高速長尺先進ボーリングのその目的は、もちろん調査もありますが、調査だけではなくて、水抜き工事であるということも常識であるわけです。したがってこの水が出た場合にどうするんですかということはですね、そこが今のところはまだ出ていないと。出た場合に、どうするんですかということについて、出てから考えるとでは困るということで、確か、毎秒これぐらいで出ると、例えば工事10か月間の間、それを全部出しっぱなしにするってことでしたけど、その量がですね、巨大なものになるという数字を、これは計算上の問題ですし、見せてもらったことあります。したがって、こういうその数字に目にしますと、そうしたときどうするんですか、ってことを聞くのはですね、これ決して過剰な反応ではないと思っております。

 

(記者)

しつこくて申し訳ないんですけど、水が出たときは、止めると言ってるんですけど、止めて中断するとJRは言ってるんですけど、水が出たらどうするんですかという対策は既に示されているんではないですか。

 

(知事)

止められるかどうかですね、突発湧水を。

 

(記者)

突発湧水が止められるかどうかの議論には、今、なってない。

 

(知事)

そうです。まだそこに行ってどうしてどういうふうにする予定ですかということを聞いているわけですね。出たら止めるって言ってるだけですから。

その量についてですね、これはそれとの関わりでしょう。ですから数字を挙げてですね、本当にわずかに今のような状況であればですね、十分に対処できますけども、破砕帯に、もうすぐそばに、あるわけですから、この件については慎重であってもいいと思いますが。

 

(記者)

これ価値観の違いかもしれないですけど、高速長尺先進ポーリング確か12センチの径だったと思うんですけど、12センチ破砕帯に当たったことで、大量の水が出てくるとはなかなか考えにくいかなと。

 

(知事)

これはですね、どなたか、渡邉くん、どうぞ。

 

(くらし・環境部南アルプス担当参事)

くらし・環境部参事の渡邉です。今のご質問に対してお答えしたいと思います。まず最初にJR東海さんが水が管理値を超えたら止めると。止めると言ったの削孔を止めるということであって水を止めるとは言ってないと理解します。あくまでも、静岡県に県内に入った場合のボーリングについては、水を止めることを考えますと、ところが山梨県内については、後から続く先進坑の安全上、水は流しっぱなしにするという説明であると理解してます(※訂正)。

 

<※発言の訂正>

まず、JR東海は、管理値を超える場合の対応について、削孔を中断するとともに、1週間程度の間に、孔口湧水量の減少傾向を確認した場合は削孔を再開するとしており、直ちに水を止めるとは説明していないと理解しています。また、減少傾向が確認されない場合は、今回のボーリングを終了し、湧水についてはバルブを閉めて止水する。そして、管理値を超えた地点より先の区間で新たに高速長尺先進ボーリングによる調査を行うと説明していると理解している。

 

それから、あともう一つ12センチのものが出る量ですけども、これ前々回の専門部会で議論があったかと思うんですが、計算上初期に発生する湧水量としては、先進坑の約0.6倍が出るということで、私共の方でその説明をしたところJR東海さんは、それは初期湧水の問題だということで説明されたんですけども、初期湧水として先進坑の約0.6倍の水が出るということについては否定はされてないと。私はそのように御説明を受けた記憶があります。それから、当時の質問においてもですね、確かJR東海の方の説明だったと思うんですけども、例えば、断層帯が凹凸なっている場合で水が供給されてる場合には、継続して水が出るという御説明があったと理解しております。以上でございます。

 

(記者)

わかりました。

 

(知事)

先進坑ってのは、御案内の通りですね、車が両方で交差できるぐらいの大きなもので、幅が9m、高さもその前後ありますから、それの0.6倍というのでですね、ぜひそういうスケールをですね、やっぱり想定した方がいいと言っておられるわけですから、そういうふうに。これは懸念を抱くのは当然だと思います。

 

(記者)

NHKです。よろしくお願いします。すいません、何度も出てる質問なんですけど、ちょっと理解ができないので、再度お尋ねしたいんですが、今後のその文書の出し方ですとか、県としてのその意見の表明の仕方に、県外の話が入ってくるものについて、特にその高速長尺先進ボーリングの協議というのは、今後も専門部会で進んでいくと思うんですけれども、例えば、その山梨県を、その専門部会で呼ぶですとか、協議自体を一緒にやっていった方が、今後、こういうトラブルも起きないのかなと思うんですが、その専門部会に限らず、検証や協議の段階で、山梨県と一緒に進めていくってお考えはないんでしょうか。

 

(知事)

素晴らしい考えですね。ぜひ、オブザーバーとしてもですね、もう専門部会でやってる中身を担当の方がいらっしゃるかどうか知りませんけども、来てくださればですね、大変ありがたく存じます。

 

(記者)

呼びたいってお考えは、知事としてあるということで。

 

(知事)

今までそれ考えていませんでしたが、確かに、それ一番、直接話法で伝えられますからね。こちらがまとめて、そしていろいろと文案を練って、それをまた山梨県と相談をするということよりも、その文章の中身は、専門部会者会議で議論をしていることを踏まえて言ってますので、もし山梨県なり、あるいはですね、期成同盟会の方々で、あるいは南アルプスを愛する方がリニア絡みの方でいらっしゃるなら、これは国交省、環境省の方針であり、内閣の閣議決定でもあり、政権与党のですね、公約でもあり、期成同盟会の決議事項の第1項でもありますので、全くこれはオープンにするべきだと思います。特に、先進高速長尺ボーリング(正しくは、「高速長尺先進ボーリング」)は山梨県下で行われているので、山梨県の方がですね、お越しいただくのはもう大歓迎ですね。その件について議論するときに同席していただくというのは大歓迎です。

 

(記者)

わかりました。あと文書の今後の出し方についてなんですけれども、山梨県側が専門部会に出るかどうかはまた別の議論としまして、今後、その静岡県が文書を出すにあたって、知事が去年の秋の関東知事会だったかと思いますが、その後にその事務レベルで情報を共有するっていうとこで合意したという話もあったと思うんですけれども、今後も文書を出すときに、その山梨県側に相談する際に、あくまでその静岡県側が文書を作って相談するっていう流れを、今後もやられる考えは変わらないんでしょうか。

 

(知事)

それはもう最新の情報を、専門部会は、JR東海と静岡県が委嘱した専門家の方たちにやっていただいておりますので、その情報に基づいて、抗議文なり、あるいは要請文なりを作っておりますので、それを部外者が書くのはなかなか難しいと思います。しかしながら、なぜそういう文章を書いてるかってことは、会議に同席していただければ理解が進むというふうに思いますので、今、全ての関係者と言いましたけれども、なにしろ山梨県で工事をしていることについて、山は行政を超えて存在しておりますものですから、水も同じです。ですから、御関心を持っていただいてですね、長崎知事さんに、正確な情報が、科学的な情報がですね、伝わるように働きかけをしてみましょう。

 

(記者)

ありがとうございました。

 

(知事)

はい、ありがとうございました。

 

(幹事社)

他にないようですので、そしたら終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。




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